2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ですから、リスクが高いというふうに思われる者については積極的に、市町村でも、医学部学生にかかわらず、医療系の学生についても、最終学年についてはその他のカテゴリーの中でも優先的に接種するということを勧めるというふうに通達なり事務連絡すればいいんじゃないでしょうか。
ですから、リスクが高いというふうに思われる者については積極的に、市町村でも、医学部学生にかかわらず、医療系の学生についても、最終学年についてはその他のカテゴリーの中でも優先的に接種するということを勧めるというふうに通達なり事務連絡すればいいんじゃないでしょうか。
また、あわせて、大学病院で働く医師は、診療のみならず、例えば医学部学生や若手医師に対する指導や助言、また、新しい診断、治療法の開発に係る臨床研究や治験の実施など、教育及び研究の役割も併せて担っていることから、診療時間外の勤務時間も含め全体の勤務時間が長い傾向にあると承知をしております。
また一方で、外部資金の獲得が難しいものの、医学部学生への教育や臨床への橋渡し研究において重要な役割を果たしている基礎医学研究、この双方の充実を図ることが重要だというふうに認識しております。各大学の医学部の教育研究は、このような認識のもとに行われていると理解しております。 一方で、基礎医学研究におきましては、若手の研究者のキャリアパスに不安を持つ方々も多くいらっしゃいます。
現在は、全国的な課題でもある医師不足の中で、特に県内でも医師が不足している当地域において医師の確保が喫緊の課題となっていることから、医師確保の取組として医学部学生への修学資金の貸与を継続して実施しており、地域医療体制の更なる整備に向けた取組を行っているところであります。
平野大臣の方からも先般御答弁がございましたけれども、百二十五人の定員枠にかかわらず、もう少し医学部学生を受け入れられるところについては御対応いただくようなことを検討させていただく。
特に、研究に関しましては新規性が求められる中、教育は常識的なことをしっかりゼロから教えていかなければいけないということを考えたときに、平成八年の六月に、文部科学省の二十一世紀医学・医療懇談会、この報告書におきまして、やはり、大学が地域の医療機関にすぐれた人材を臨床教授に任命し、医学部学生の臨床実習など教育に協力してもらうという臨床教授制度、これが提案されたわけであります。
そういった中、民主党は、さきの衆議院選挙で、マニフェストの中におきまして「医学部学生を一・五倍」ということになっています。医師養成数の増加について文部科学省としてどのように取り組んでいらっしゃるか、まず見解をお伺いいたします。
さらには、民主党さんが言われるように、一・五倍にするという形でやっていきますと、入学後、つまりは新設の医学部学生が入学後卒業するときのわずか六年後にはマニフェストの目標値である要するにＯＥＣＤ平均十万人当たり三百名に到達しますと。その後、約十年を待たずに世界一の十万人当たり四百名に達して、その後も急激に増え続けることになりますというのが書いてあります。
例えば、医師数について、毎年医師は三千人以上ふえているんですが、しかし、医療ニーズが増大していて医師数が追いつかないということでありますので、先般、閣議決定を見直して、ことしの四月は六百九十三人の医学部学生の増員ということをやっております。 また、当面の課題に対する施策としまして、昨年成立した一次補正に続きまして、二次補正、来年度予算で切れ目ない施策を講じてまいりたいと思います。
医師確保のために医学部学生を対象にした奨学金も各地で続々と新設されていますが、私自身、都道府県で創設されたその一覧を一つ一つ拝見をさせていただきましたが、その効果は極めて限定的です。
文部省時代に、医師過剰時代に入ったということから、国公私立を問わず医学部学生の定員を削減したことがあります。量から質へという医療人の養成をシフトさせなければならない必要性は分かるのでありますが、現在、医師不足の課題を抱えている自治体もございます。
また、地域枠とは別でございますが、県によっては、その県に残る、あるいは辺地に行っていただくということが条件、約束が取れれば、そうした意思のある医学士、医学部学生に対して独自に奨学金貸与制度を設けておる県もあるようでございまして、こうした取組も有効ではないかと、このように思っております。 また、最近医師の研修制度ができまして、医師の引揚げ問題等もございます。
午前中、聴覚障害のお医者さんの藤田先生、また肢体不自由の医学部学生の熊谷さんの、参考人の方々のお話をお聞きして、こういう方々にぜひとも全国の学校を回って講演をしていただきたい。そうすれば、障害のある子供たちも、将来僕もお医者さんになるんだ、私も看護婦になるんだ、私もお医者さんになるんだというふうな、そういう夢を大きく持ってくださるようになると思います。
特に、午前中に参考人として来ておられたような医師の藤田さんや医学部学生の熊谷さんのように、実際、そういう障害を持ちながらもその分野で学び、あるいは仕事をされているような当事者の方々を入れることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
脳死となったら臓器を提供してよいとする若い人々が多いことも、資料二—三のように、昭和六十三年の調査で学会員の六一％、医学部学生の五七％が、さらに最近、藤村らが行った大学生の調査では日本でも外国の学生と同じく七〇％を超えることからも知られていました。 こうしたことが伏線となりまして、本年四月九日の新聞に資料二—四のような意見広告を出すことになりました。
まず、国立大学で医学部学生一人当たりどのくらい経費がかかっているかということでございますが、平成五年度の数字で推計いたしますと、学生一人当たり年間約五百一万円、五百万円の経費がかかっているということになっております。
大学病院は、一般診療、高度医療の提供だけではなく、三つの側面といたしまして、一として医学部学生の教育、二として医師の卒後研修、それから三番目に医師の生涯教育、さらには臨床研究も行うと同時に、地元の住民や医師会などとのネットワークによる連係など幅広い役割を担っていまして、現在の医療制度を考えた場合に、医療をそれぞれの機能によって区分するということは必要なことかと思います。
もちろんこの医学教育には、医学部学生の教育もございますけれども、卒後の医師の研修の問題、これを含めますと、これは必ずしも無視できないことと思います。 それから、地域性の問題でありますけれども、これは各大学病院の所在の位置によって違ってくると思います。
○草原説明員 大学における救急医学の組織といたしましては、一般的にはまず附属病院に救急部が設置されまして、そこで救命救急医療を行うと同時に、医学部学生の臨床教育も担当している例が多いという実態にございます。現在医学部の中に救急医学に関する講座が設置されておりますのは国立では三大学、公立では一大学、私立では六大学の計十大学でございます。
施設医官を確保するため、昭和三十六年「矯正医官修学資金貸与法」が公布施行され、卒業後に矯正施設に勤務することを条件として医学部学生に対し月額六千円の修学資金を貸与する方法を講じているが、最近貸与をうけた者の施設への就職が減少している現状である。」こういうような御指摘がございます。
○国務大臣（砂田重民君） 病棟におきます医学部学生の実習は、したがって、そういう環境下にありますので行われておりません。このために、外来実習は精神神経科の外来で他の診療科と同様に実施をいたしておりまして、病棟実習につきましては、医学部の附属病院分院及び関東逓信病院の精神科で行っております。